2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
ただ、他方で、やはりこうしたものというのは新しい技術開発がされていかなければいけないし、そのことで国がやるという姿勢を見せると、やはり民間の企業における設備投資も進むんでしょうし、そこからもたらされる新しい価値というのも、これは国民益にもなるので、やはり、私は楽しくこのことは捉えていかなければいけないと。
ただ、他方で、やはりこうしたものというのは新しい技術開発がされていかなければいけないし、そのことで国がやるという姿勢を見せると、やはり民間の企業における設備投資も進むんでしょうし、そこからもたらされる新しい価値というのも、これは国民益にもなるので、やはり、私は楽しくこのことは捉えていかなければいけないと。
一つの局ですと、従来の在り方とか従来のルールというものがやっぱりどうしてもあるので、それが逆にそれを阻むような結果になってしまうので、それを省内全体として議論しながら、どうすることが国益になるのか、国民益になるのかということを考えていく上で、これまでの縦割りの組織とか省庁を超えたことがなかなか考えられない、具体的に実現できないというようなことは、しっかりそうしたことは取り除いて検討し、政府内全体で前
確かに、大きな投資ですからリスクもないとはもちろん申し上げませんので、私たちの立場は、この主体はＪＲ東海でありますけれども、しっかり国土交通省として、これだけ大きなプロジェクトを失敗させないと、国民益になるように、また地方の創生に必ずつながるようにしっかりと取り組んでいく、それが私の立場だろうというふうに思います。
それについて、私は一つ一つについては何も申し上げませんでしたが、私から申し上げたのは、やはり国交省の立場としては、高規格ネットワークをしっかりとやっぱり張るということが非常に国益に、また国民益にも沿うものだというふうに考えているということと、やはり佐賀県知事も若いんだから、これから長期に県知事を行うんだと思いますので、しっかりと中長期的なことの視野に立って結論を出していただけないでしょうかというような
その沈黙を続けられることによって一体どんな国家国民益を実現しようとお考えになられているのか、お伝えいただきたいと思います。
ですから、拙速な審議は一旦ストップをしていただいて、何が本当の日本の国益であり国民益であるかということを、多角的な検証をぜひしていただきたいと思っております。 済みません、長くなりまして。 以上、終わります。（拍手）
○甘利国務大臣 国益は、わかりやすく言うと国民益です。国民益というのは、例えば、国民が享受して、いい制度であるとか、いい状況である、それは守って、さらに日本の強みをもっと大きくしていくということが国民益です。 社会保険、社会保障の制度は全く切り込まれておりませんし、そういう規定はありません。
ということは、事前に、この行為が我が国にとって、国民も含めた国益、国民益にかなっているかということをやっぱりこの国会で十分に審議しておく必要があるということです。予算の面からは歯止めがなかなか利きづらいということを御指摘申し上げておきたいというふうに思います。 よって、一定の期間ごとに再承認の手続はしていかなければならないということです。二年はいかにも長いケースがあるということです。
省益と国家国民益のベクトルの乖離を少しでも同じような方向性にしていくところに政治主導というものがあるのだと思います。 そういう意味では、環境大臣として小沢大臣、私も野党筆頭として若げの至りで随分舌鋒鋭く質問をさせていただいたことを、数年前のことを思い出しますけれども、政務三役を活用されていたというその趣旨は本当に多としたいというふうに思っております。
フェアに見ないと、リアルに見ないと、本当の国民益を損ねると思いますが、大臣は、私は非常に短絡的に言いましたけれども、新規の原発を想定したコストと、今そこにたまってしまった、それは廃炉の費用の償却もまだ済んでいない、そして、老朽化したり、あるいは事故の経験でいろいろな安全のための投資をしなきゃいけないというものを比べて、本当にこれで国民の納得し得るコスト計算になるとお思いでしょうか。いかがでしょう。
本当に意欲的に取り組んで、それが一番の国民益だと思いますし、産業の発展にも資する。そして、世界の競争にも、私は、アベノミクスの成否は、まさにこの省エネ分野にかかっていると思います、産業のベースも広いですし。 ぜひ、大臣のさらなるお取り組みを求めて、原発に回帰するのではない、より安全な社会を求めて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
それから、内閣官房において、かなり、これまで地方六団体を含む関係団体に対しての説明会の開催もしていただき、また、意見提出の機会の提供も行ってきており、また、地方公共団体の議会から提出される意見書を通じて地方の意見を聞いてきておりますから、国益また国民益の最大化に向けて、地方の意見も踏まえながらの交渉が必ず行われることと私は確信いたしております。
先ほどから先生がおっしゃっている話をお聞きすれば、少なくとも日本からのこれまでの六十年にわたる人道支援、そういうものの成果が上がっていく結果として、日本の平和であるとか繁栄であるとかという、そうした国益というか国民益というか、そういう側面、効果が出てくることは、私たちも否定はしないし、それは誠に結構だということなんですが、やはり何といってもＯＤＡは、先生が冒頭御説明いただいたように、憲法前文のあそこに
そして、日本の名誉のために、あるいは国家国民益のために、私たちは、三センチでも五センチでもそれが前に進むように、ともに連携しながらやっていきたいと思っております。 ありがとうございます。
ただ、やっぱり最大の違いは、公僕として国家国民益に仕えていただく、またその実現のためにフロントラインにお立ちいただくということでの矜持、公僕としての、パブリックサーバントとしての矜持ということを引き続き御自覚をいただいて、また御自覚をいただけるような環境をつくっていくということも極めて大事なことだと思っております。
具体的には、官房長官の御担当ではありますけれども、今夏の人事について、幹部職員人事の一元管理のもとに、本年六月に改定されました採用昇任等基本方針において幹部職への任用方針をあらかじめ明らかにさせていただいた上で、任免協議を行ったことなどがありまして、女性の積極的登用、府省間の人事交流の推進を含め、先ほど委員おっしゃったように、省益ではなくて国家国民益の追求という意味では、内閣全体で戦略的な人事配置ということに
要は、大事なところは、そのルールがこれからもっと広範囲な場所でのルールになっていくのではないか、だとしたら、チャーターメンバーになっておいた方が得だということでありまして、それ全般を含めて、国益、国民益と称しているところであります。
そのことを踏まえて、国民益のために私は厚生労働大臣として汗をかいていこうというふうに思っておりますので、御理解を賜れれば幸いでございます。 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
したがって、私どもがＧＰＩＦ改革をする際にも、この原点は決して外すことなく、全国民が皆保険で年金に入っているわけでありますから、当然のことながら、国民益のため、被保険者の利益のために専ら運用を図るということでございます。
その際に、狭い意味での組織益とか、そういうようなことは最優先するのではなくて、むしろやはり国民益が最優先するという意味で申し上げただけの話でありまして、当然、他の役所とぶつかることもあろうかと思いますが、その際にはやはり、厚生労働省に与えられた使命と責任を果たすためには、戦うべきときは戦わなきゃいかぬというふうに思いますので、また先生の御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
○福田（昭）委員 私が今まで、安倍総理の評価、そして日本の国の形をすっかり変えてしまうかもしれないような思想、考え方について申し上げてきたのは、こうしたことに対して日本の国内でしっかりとした議論が行われなければ、また同じ道に、誤った道に進んでしまうかもしれない、そんな心配をしているから申し上げたのでありまして、やはり、日本の国民益、国益を侵すようなことをしてはならない、そういう思いで申し上げました。
国家予算が必要なところに適切に執行され、税の無駄を省くことは国民益につながります。しかし、その一方で、自らの権益を広げ、予算拡大を狙う各省庁の省益があります。本来は、国家国民益と各省庁の省益や方向性を一致させていくことが最も望ましい姿ですが、復興予算を精査すると、被災地の復興や国民全体の利益に反する省益が各省庁を駆り立て、予算付け替えの動機になっているような事案が見受けられます。
であれば、それを来年に反映させるという約束と反省があってこそ国益、国民益の安心につながると思いますので、その辺の御決意をお伺いします。
そういう意味では、古川担当大臣、国家戦略としての技術の開発と、それを国民益にしっかりと還元できる国民との信頼を回復していただきたい、その一翼を担っていただきたいと、応援とそれからリクエストをさせていただいて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
ですから、総理を守る観点からは体を張ってでもとめるべきであったと思っているが、国民益、国益を守る観点から判断は間違っていなかったと思っているという考えをお答えしたものであります。 一方、五月二十七日の国会事故調査委員会においては、進言の内容を問われました。